リベラルマーケティングは、運営するマッチングプラットフォーム「片付け110番」を介して成約した25,776件の2021年取引データについて、京都産業大学の舟津昌平准教授の協力を得て分析。

不用品関連サービス成約額の平均額、月別額、金額帯別などをまとめ、５月２日に公表しました。

TOPIC①
平均成約額は28,607円。
月別では3月が24,021円で最安。次点が12月で26,262円。

平均成約額は28,607円だった。月別には3月が24,021円で最安であり、次点が12月で26,262円という結果であった【図1】。一般的に不用品関連サービスの成約額には季節性があり引越しシーズンの3月に事業者が最も交渉力を持つと言われているが、その通説に反する結果となった。
原因として、3月と12月は成約額の低い案件の構成比が高くなっていることが挙げられる【図2】【図3】。３月は引っ越し、12月は年末大掃除のために通常なら依頼しないような少量の不用品の片付けも事業者に依頼する傾向がある。時間があれば消費者が自身で片付けられる程度の少量の不用品であっても、引越し期日までに片付けなければならないので事業者に依頼しているのではないかと考えられる。

TOPIC②
金額帯別では3万円未満で成約した案件の構成比率は78%。
月別では３月が82%で最高。1万円未満で成約した案件の比率は3月が最も高く。10月、11月は5万円以上の比率が高い。

金額帯別の構成比率は3万円未満での成約が78%だった。月別では３月が82%で最高【図2】。さらに、1万円未満で成約した案件の構成比率は3月が最も高く、5万円以上での成約の構成比率が高いのは10月及び11月という結果になった【図3】。
3月は5千円～1万円の案件が突出して多い【図3】。不用品関連サービスの成約額としては比較的少額となる案件が増えるのである。3月は引っ越しシーズンのため不用品関連サービスの事業者にとって繁忙期であるが、案件としては少額のものが多い。
一方で10月、11月は「5万円以上10万円未満」と「10万円以上」の案件の構成比率が増えるのだが、興味深いのは、それ以外の割合は、どの月を見てもそれほど違いがないことである。たとえば、「2万円から4万円」の案件の割合については、どの月もあまり変わりはない。不用品関連サービスの成約額はこのあたりが一つの基準になるだろう。

TOPIC③

平均成約額は関東が22,892円で最も低い。中国・四国・九州は3万円超

地方区分別での平均成約額は関東が22,892円で最も低い。一方で中国・四国及び九州は3万円超の結果となった【図4】。

関東の成約額が低くなる原因として、首都圏の案件が多いため、事業者から作業場所への距離が近い。次の現場への移動距離が短くて1日に複数の案件をこなせる。事業者の数が多く価格競争が激しい。消費者は居住面積が狭いために不用品を自宅内に溜め込めないため少量での依頼が多い、といったことが考えられる。

[監修者コメント]

今回はかなり大きな数のデータを対象に分析することができました。分析手法はシンプルで、基本的に算術平均と分布をとっただけですが、このようにわかりやすく差が出るのは驚きもあります。

取引の平均額における3月の低さ、10月及び11月の高さは直感に反する結果で、考察のしがいのある部分です。3月が忙しいことは間違いないので、少額案件が増えているのは、顧客側の事情もあるのでしょう。また地域差にも大きな開きがあり、特に一番案件の集中しそうな首都圏を含む関東で平均額が低いのも、特筆すべき点です（京都産業大学　舟津昌平　准教授）。